白山市議会 2022-09-12 09月12日－02号
これまで、子供に関する諸課題、少子化、児童虐待、子供の貧困などは各府・省が所管していましたが、これらは一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されることにより、政府の仕組みや組織、子供の年齢によらないスムーズな支援が期待されます。内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局などが移管され、企画立案・総合調整部門、生育部門、支援部門といった３つの部門が設けられるということです。
これまで、子供に関する諸課題、少子化、児童虐待、子供の貧困などは各府・省が所管していましたが、これらは一元的に対応する機能を持ったこども家庭庁が設置されることにより、政府の仕組みや組織、子供の年齢によらないスムーズな支援が期待されます。内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局などが移管され、企画立案・総合調整部門、生育部門、支援部門といった３つの部門が設けられるということです。
令和２年度の児童虐待相談対応件数は20万5,000件を超え、不登校の小中学生は20万人近くと過去最多となり、いじめも増加、子ども、若者の自殺者数も増えているという。日本は1994年に国連の子どもの権利条約を批准していますが、子どもの権利が守られているとは言えない現状です。
ヤングケアラーへの対応は、児童虐待等と同様に、早期発見と早期支援が大切であると思っております。 保護者以外の大人で毎日の子どもの変化に一番気づきやすいのは、学校でクラス担任を中心とした教職員であることは間違いございません。
本市では昨年５月より、産前産後から子育て期を通じた支援を行うために、健康増進係や保育所、認定こども園、あるいは放課後児童クラブ等の業務を行う子ども未来係、さらには発達障害、児童虐待防止などの対策を行うための発達支援室、子ども家庭総合支援室を加えた子育て健康課を設置いたしまして、子供に関する諸課題にそれらの各部署が連携をして対応いたしているところであります。
さらに、近年、児童虐待に関する母子保健業務や新型コロナウイルス感染拡大に伴うワクチン接種関連業務などが加わり、保健師に求められる役割はますます多岐にわたる状況となっております。 今後も、市民の健康な生活に資する各種施策を着実に実行できる体制が確保できるよう、保健師の配置につきましては、必要に応じた人材確保と適切な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
子供自身がヤングケアラーだと認識するのは難しいとされておりますが、子供に関する相談窓口の周知のため、毎年11月の児童虐待防止推進月間の啓発に併せて、電話相談カードを関係機関をはじめ、市内小・中学校全児童・生徒への配布や、ポスターの配布を行っております。
３ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。４ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。
生理の貧困とは離れるのかもしれませんが、本当に今年になってコロナ禍が、コロナ禍になったからというより前からあったのでしょうが、本当にたくさんのＤＶの問題や児童虐待の問題があると伺っております。そういったことをいち早く見つける一つの手助けとなるような女性応援つながりサポートとしてつなげて、今年だけに限らず来年も実施されるということですので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。
「近年の子育てを取り巻く環境は、少子化や核家族化、共働き世帯の増加、子育てニーズの多様化に加え、貧困の連鎖や児童虐待の顕在化など大きく変化してきており、これまで以上に子どもや保護者の視点に立った子育て支援の充実が求められております」と第２期白山市子ども・子育て支援事業計画に明記されております。
地方行政の現場においては，子ども・子育てに関する様々な相談や要望が住民から日々寄せられており，妊娠，出産，保育，教育，医療，福祉，児童虐待，非行，貧困，いじめ，事故など，多岐にわたる要望や相談に適切に対処すべく，現場の職員は国と連携しつつ尽力しているが，国の一元的な窓口が存在しないため，十分な連携がとれず，迅速かつ適切な対応ができないケースがある。
2020年４月、改正児童虐待防止法が施行されました。時を同じくして、新型コロナウイルスの蔓延から全国で緊急事態宣言が発動され、全世界の人が未曽有の危機にさらされることになりました。 残念ながら、世間やマスコミの注目は新型コロナウイルスの感染状況と対策で、本来ならばこの改正児童虐待防止法の施行による社会の反応や行政の対応に注目が集まるところですが、そうではありませんでした。
児童虐待の件数が増え続けております。地域のあらゆる資源を投入して親子を孤立させない取組が欠かせません。11月28、29日に本市で日本子ども虐待防止学会第26回学術集会いしかわ金沢大会が開催され、私も参加してきました。実に多彩なプログラムで、多くの学びを得ることができました。
続きまして、児童虐待防止の取組についてであります。 ２項目について質問いたします。 初めに、2019年度の児童虐待の相談・対応状況についてお聞きします。 11月は児童虐待防止推進月間です。市においても、毎年、オレンジリボンキャンペーンとともに、女性に対する暴力をなくそう、パープルリボンキャンペーンを大型店舗での街頭啓発など、様々な形で啓発しております。
しかし、ヤングケアラーは周囲の大人が気づかないことも多く、また子ども自身が自らがヤングケアラーであると認識していることが少ないため、児童虐待の通告などでは把握が難しいと言われております。
２ 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。３ 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。
夏休みを終え、２学期がスタートしましたが、虐待や心の不安を抱えた児童・生徒の現状について、コロナウイルス感染拡大前後の児童虐待及び適応指導教室における不登校等の状況に変化があれば教えてください。 また、それらの対応につきましては、本市における子どもたちの多様な相談の支援拠点施設であります金沢市教育プラザが果たす役割は大変大きいものと考えます。
また、コロナ禍による家庭の困窮は、子供にも様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などをもたらしているという報道もあります。 このようなとき、多くの教育学者や教育関係の皆さんが、「学校再開後、平日の授業時間上乗せ、放課後の補習、土曜授業の実施、夏休みの短縮等により機械的に授業を詰め込み、時数回復が進められるおそれがあります。
昨年度の児童虐待相談は、過去最多の1,187件。前年比103件増。暴言や無視、子どもの前で家族に暴力をふるうなど心理的虐待が半数を占めたとありました。 県は今年度、保育所や学校など児童への虐待に比較的気づきやすい施設を対象とした対応マニュアルを作成するとし、担当者は「早期発見のためには、周囲が兆候に気づくことが大切。サインを見つけたら相談してほしい」と話しています。
また、景気悪化に伴い先が見えない中、仕事を失ったり収入が大きく減ることで今後の生活に不安を抱え、自死やＤＶ、児童虐待といった家庭内の問題が深刻化することも懸念されることから、５月８日、小松市民のいのちとくらしを守る情報センターを設置し、情報収集・共有化と連携の強化を図り、市の関係部署と市内関係団体で構成するくらし安心ネットワークが結集し果敢に対応する体制も整備いたしました。
次に、学校現場と福祉現場との連携についての市の構想についてでありますが、児童虐待等で保護を要するまたは支援が必要な児童や保護者については、子ども相談室や教育センター、子育て世代包括支援センターなどとの連携を図る中で、迅速かつ適切に対応しているところであり、教育と福祉の連携した支援を行うことは、極めて重要なことと認識をいたしております。